株式会社宮崎情報処理センターを設立
(開発開始：8名)
・7月社屋完成
・ホストマシン導入：F230-15
・パンチ業務開始：パンチャー6名
新社屋完成
1982年(昭和57)1月 本社 新社屋完成
海外技術研修員受け入れ(ブラジル)
初めての海外研修(シンガポール研修・香港)
宮崎県ソフトウェアセンター設立
MJCソフトウェア研究所設立
第三セクター：宮崎県ソフトウェアセンター宮崎県の人材育成、
SE高度教育機関として設立
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宮崎市学園木花台(研究・福利厚生施設として)
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落成式の模様
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研究・福利厚生施設
東京支社開設
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東京支社
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大阪支社
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福岡支社
大阪支社開設
福岡支社開設
MJC情報通信システムセンター設立
宮崎テクノリサーチパーク内(旧佐土原町)
減災事業 開始
消防業務管理システム 開発
私募債1億発行（みずほBK）
私募債1億発行（宮崎BK）
(財)宮崎銀行ふるさと振興基金「産業開発部門」表彰受賞 「危機管理システム」が消防庁の消防防災推進制度の助成対象となる
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日本経済新聞
2002年12月5日 -
宮崎日日新聞
2003年3月29日 -
西日本新聞
2003年8月9日
特許取得 水面勾配観測システム
(特許第3546349号)
私募債1億発行（商工中金）
プライバシーマーク使用許諾
(ＪＩＰＤＥＣ：財団法人日本情報処理開発協会)
政令指定都市へ消防業務管理システム導入
新・予防情報システム及び総合防災情報ネットワークシステム構築並びに機器等の借入及び保守
商号をMJCに変更
災害時避難行動要支援者システム 開発
ISO9001、ISO27001認証
宮崎県防災教育DVDを制作
「災害から命を守る 意識が変わる・行動が変わる」が、県内全公立学校430校に配布
若手の会を発足
新規ビジネス創成チームを発足 支社間の連携強化
厚生労働省「若者応援企業」認定
聴覚障がい者向け支援システム東京北区議会へ導入※議会では全国初のタブレット端末導入
聴覚障がい者向け支援システム 「若者応援企業」認定